日本野菜協会とは |
日本野菜協会説明
日本野菜協会は、
野菜に係わる生産、加工、製造、流通などの企業が集まり、日本の野菜産業の国内海外にわたる発展に係わる事業を通じて、我が国産業の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としています。
日本野菜協会概要 |
団体名(英文) | 一般社団法人 日本野菜協会 (Japan Vegetable Association) |
所在地 | 〒104-0045 東京都中央区築地3-11-6 築地スクエアビル904 |
会長 | 中野 亘 |
設立年月日 | 2010年(平成22年)1月 |
会員数 | 184社・団体 (うち正会員178社、平成30年12月現在) |
定款 | 定款 |
会員の構成 |
日本野菜協会は、次のもので構成されている。
(1)生産者(生産法人、生産者団体) |
(2)食品(青果)加工業者 |
(3)食品製造業者 |
(4)食品流通業者 |
(5)関連機械業者など |
(6)報道機関など、その他支援企業 |
会員プロフィール |
会員プロフィール
日本野菜協会発足に向けて |
平成19年に、設立された野菜加工交流会は、平成25年野菜流通加工協議会へ発展させてきました。
協議会は、100社を超え、設立当初の「日本農業の復活を期したい。再び希望をもとめたい」という想いは、世界における和食文化の普及に象徴されるように、今や、日本の野菜の良さで世界に幸せをもたらすことができる時代にさしかかっています。
そこで、日本の野菜に関連するあらゆる業種、組織、団体を結集し、変革を推進することが必要になっています。私たちは、そのため、協議会を協会に発展することをめざしてゆきます。
日本野菜協会の活動 |
政府・関係団体との連携 |
農水省との意見交換 |
野菜関連協会、協議会との交流 |
食品安全団体との連携 |
出版業界との情報交換 |
ビジネス拡大 |
総会、懇親会 |
交流会 |
研修、セミナー、講演 |
視察ツアー |
分科会、委員会活動 |
日本野菜協会提供のサービス |
<年間スケジュール>
2月 通常総会・懇親会 |
6月(予定) 研修会・懇親会 |
10月(予定) 研修会・懇親会 |
( ①会員による野菜の生産・加工・流通への取り組み事例の報告) |
(②野菜の生産・加工・流通に係る時事問題に関するセミナーなど) |
年3回(予定) 国内及び海外視察 |
(先験的な取り組みを行っている野菜の生産・加工・流通現場の視察) |
毎月 理事会 随時 分科会 |
日本野菜協会会員のメリット |
日本野菜協会には、共通の認識をもつさまざまな会員が所属しています。入会することで、こうしたメンバーとの交流が深められるだけではなく、ビジネスチャンスを引き出す活動に参加することができます。
(1)ビジネスマッチング、交流会(会員外、会員間)
交流会や委員会・分科会のほかに、会員企業のビジネス拡大を目的とした企画があります。 |
・交流会 ・懇親会 ・営業商談会 |
(2) 研修、セミナー、講演
日本野菜協会では定期的な研修会や、必要都度のセミナー、講演会を企画し、情報を発信しています。 |
・研修会(年3回、定例) ・セミナー ・講演会 |
(3) 分科会、委員会活動
複数の会員企業が集まり、主体性をもって自由に分科会を作り、活動できます。 運営は、会員企業が自主的に行い、事務局も事務所の提供や、会員への情報発信のサポートを行います。 |
設立は、正会員企業が2社以上集まり、自ら自由な発想で、分科会を立ち上げることができます。 1社だけではできないことでも、様々な業種業態の会員同士が力を合わせることで可能性が拡がります。 |
・分科会 ・若手経営者 ・候補者分科会 |
日本野菜協会の事業活動として、理事会の決定に基づき、委員会を設立して実施します。会員企業様の参加もお願いする場合も、あります。 |
・事業委員会 |
(4) 人材育成支援
会員の人材育成のための各種研修などが、提供されています。 |
① 公開研修の推薦 |
・加工技術研修 ・野菜めきき研修 ・新入社員研修 (ジャパンラーニング提供) ・階層別教育研修若手~中堅研修(EQ研修) (ジャパンラーニング提供) ・新任管理者研修 (経営創研提供) ・経営後継者講座 (経営創研提供) |
② 通信教育の推薦 |
・食品工場のムダをなくす みんなの生産管理 講座 (JTEX提供) ・食品工場の異物混入対策講座 (JTEX提供) ・よくわかる 食品表示中級コース (JTEX提供) |
③ 推薦図書・出版物 |
・「食品工場は宝の山」 幸書房 ・「食品安全マネジメント」 幸書房 ・「はじめてのHACCP導入」 幸書房 ・月刊「低温流通」 オンリーワンジャーナル社 ・週刊「農経新聞」 農経新聞社 ・週刊「冷凍食品新聞」 冷凍食品新聞社 |
(5) 野菜事業者支援事業の活用
会員企業は日本野菜協会が発信する各種メールやWebサイトを通じた情報収集や情報発信を行うことができます。 また、人材育成プログラムや会議室の利用等、会員ならではのサービスがあります。 |
・事務所会議室の利用 ・日本野菜協会からの情報発信 ・会員からの情報提供 ・日本野菜協会ニュース(予定) ・ホームページ(公開) ・ホームページ(会員向け) |
(6) 日本野菜協会提供の各種サービス
会員企業は日本野菜協会が発信する各種メールやWebサイトを通じた情報収集や情報発信を行うことができます。 また、人材育成プログラムや会議室の利用等、会員ならではのサービスがあります。 |
・事務所会議室の利用 ・日本野菜協会からの情報発信 ・会員からの情報提供 ・日本野菜協会ニュース ・ホームページ(公開) ・ホームページ(会員向け) |